FJS(日本風俗女子サポート協会)の大いなる問題点。
FJS(日本風俗女子サポート協会)という風俗嬢による自助グループがあります。
代表はあや乃さんという風俗嬢の方がされています。
この前のセックスワークサミットでも登壇されていていろいろお聞きしました。
そのうえでこの団体の何が大きな問題であるかを書きたいと思います。
これは代表のあや乃さんやメンバーの方もおっしゃられていましたが、風俗嬢が辛くなり辞めたくなった時があったそうです。
そろそろ年齢的にも昼職(OLや事務など)に就いた方がいいのではないかと悩んだそうです。
しかしそんなときにこのFJS(日本風俗女子サポート協会)に相談することで辛いけど頑張っていこうよ!と励ましてもらい奮起できたと言っていました。
一見良い話のようですが、これは表面上の自己啓発に過ぎないのではないかということです。
「風俗が辛い」「セカンドキャリアが心配、そろそろ昼職がしたい」という根本的な悩みが解決されていないんですよね。
むしろ「風俗が素晴らしいんだ!」という逆洗脳になってしまっているということですね。
もともとこの風俗女子サポート協会のスタンスは風俗も立派な仕事だ、昼職と何ら変わらないというものなので風俗をできる限り続けようというアドバイスになってしまうのだと思います。
もう一つの問題点は悪徳税理士事務所と組んで風俗嬢は個人事業主だから確定申告をしなくてはいけないというデマを言っていることです。
ここが組んでいる税理士法人松本はこちらにも1回目の相談で6万円、2回目の相談ではまた6万円を請求されたなど女の子から多数の相談がありました。
まず風俗嬢は個人事業主ではありません!
平成22年3月9日の判決や平成27年の判決でも風俗嬢は店長やマネージャーからの指揮命令系統下にあるため個人事業主ではないとはっきりと判決が出ています。
また風俗嬢が個人事業主だとされたような判決はありません!
出会い系サイトや立ちんぼで客を取っている場合は個人事業主ですが、お店に雇用されている場合は個人事業主ではありません。
また税金に関してもほとんどのソープやデリヘルでは源泉徴収を行っています。
そういった事実を無視して風俗嬢は個人事業主だから確定申告をしろというのは二重課税になり違法です。
なぜ二重課税になるかというと店側が女の子の税金を申告していなかったり源氏名で払っていたり、過少申告しているからですね。
また確定申告をしようとして源泉徴収票を店に出してくれるように言っても店は脱税がばれるのが嫌なので出さないのです。
そうすると儲かるのは税理士事務所だけになります。
被害者は結局女の子なわけですよね。
またFJS(日本風俗女子サポート協会)に実際に行った風俗嬢の子から聞いた話ですが、在籍店とは別のお店をその子の意に反して紹介されたそうです。
意に反して裏でそういうことをしているとしたら大きな問題だと思います。
関連記事
-
-
前田由顕と時田慎也がオンラインカジノへの入送金サービス「スモウペイ」を運営したとして逮捕。
オンラインカジノで客が賭博をするのを手助けし、21億円を超える利益を得ていたとみられる、決済代行サー
-
-
キレイモ・ミュゼプラチナムなど大手脱毛サロンのバックは松浦グループ。
キレイモの給料遅配について週刊フラッシュや東京商工リサーチなどいろいろなメディアが報じていました。
-
-
派遣社員の杉浦千広が立ち退き直前に住宅に火をつけたとして逮捕。
去年12月、愛知県刈谷市の住宅に火をつけたとして、60歳の派遣社員の男が逮捕されました。 &
-
-
大阪心斎橋のクラブオンジェム閉店。一つの時代の終焉で悲しいですね。
Onzieme(オンジェム)を愛してくれた皆様へ。 フランス語で「11」を意味する「Onziem
-
-
静岡県裾野市の中学校教師・今関崇人(35)と富士市消防本部職員の田中宏明(39)が共謀して未成年の少女を誘拐したとして逮捕(テレビ静岡)
静岡県裾野市の中学校教師・今関崇人(35)と富士市消防本部職員の田中宏明(39)
-
-
ふるさと納税の返礼割合が3割超のお得な自治体。
総務省が返礼割合3割超のお得すぎる自治体を公
-
-
資産数億円!関西の夜業界、ダンスクラブの有名人のイルミナティ工作員の春木開さん。有名モデル藤井リナさんと間接キス。
関西の夜業界、ダンスクラブの有名人の春木開さんメゾンドボーテ出るらしいで
-
-
緊急小口資金貸付が住民税非課税世帯は免除に。総合支援資金貸付は免除の方向で検討中。
社会福祉協議会が窓口となって行っている緊急小口資金貸付が住民税非課税世帯は返済免除になりました。
-
-
明石市の水道水から発がん性物質。県議が明石市に改善申し入れ(MBS)
人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」。住民の血液検査で高い数値が検出された兵庫
-
-
アメリカの無人偵察機撃墜事件はCIA(軍産複合体)の謀略だった。
アメリカの無人偵察機撃墜事件はCIAによる謀略でした。 トランプ大統領がイ