経営コンサルタント「即決営業」役員の堀口龍介と大黒圭太を逮捕。
架空経費を計上し法人税など2億3700万円を免れたとして、大阪地検特捜部は3日、法人税法違反（脱税）の疑いで経営コンサルタント「即決営業」（大阪市）役員の堀口龍介容疑者（49）＝大阪府東大阪市＝と、脱税を手助けした疑いで別会社の役員の大黒圭太容疑者（46）＝住所不定＝を逮捕した。
地検は認否を明らかにしていない。
堀口容疑者の逮捕容疑は、2019年10月～24年3月に、即決営業を含め実質的な経営権を握る会社4社について、架空の販売促進費などを計上し計約7億5200万円の所得を隠し、法人税を免れた疑い。
大黒容疑者は、虚偽の請求書25通（計約8億5300万円分）に押印し即決営業に渡すなどした疑い。
（共同通信）
営業活動の能力向上を目的とした研修を手がける経営コンサルティング会社「即決営業」（大阪市）が、クーリングオフに関して虚偽の説明をするなどの契約行為で消費者に金銭被害を与えたとして、札幌市の特定適格消費者団体「消費者支援ネット北海道」は6日、同社に代金返還義務があることの確認を求めて札幌地裁に提訴した。
会社側は取材に「コメントはお断りしている」と話した。
2016年施行の消費者裁判手続き特例法に基づき、消費者に代わって集団的な被害回復を求める動きで、団体側によると同法に基づく訴訟は道内初という。
（共同通信）
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