「相対的貧困率」というデマカセ。

公開日: : 最終更新日:2021/02/13 社会, 経済, 若者, 貧困

相対的貧困率は等価所得の中央値の半分以下の人々。

 

まず第一に日本は所得、預金が把握できていないわけです。

 

非課税世帯であっても、莫大な収入があったり、預金がめちゃくちゃあったりする人が多数いるわけです。

 

またその等価可処分所得には仕送りや親族からの援助金、財産なども含まれますが、マイナンバーが口座に紐づいていないので、等価可処分所得自体が全く把握できていないのです。

 

相対的貧困率の悪化というのは、高齢者が定年退職して再雇用が増えたことも影響します。

 

所得の中央値って高齢者が増えれば自動的に中央値は下がりますよね。

 

相対的貧困率が悪化したから日本が貧困化していることにはならないし子どもの貧困とも関係がないのです。

 

相対的貧困率というものを持ち出して来る人は何がしかの自分の言いたいことを通したいがために相対的貧困率というあえてわかりにくいレトリックを持ち出しているにすぎないのです。

 

一時期ジニ係数というものを持ち出してきた人たちがジニ係数の格差の拡大は単に高齢者の自然増だと反論されて今度は相対的貧困率を持ち出してきているにすぎないですね。

 

海外では相対的貧困率なんて指標はまず使いません。

 

アメリカでも中国でもヨーロッパでもマイナンバーと預金口座が紐づいているので、国民の所得を政府が把握できているんです。

 

だからどれだけの貧困者がいるのかが政府には把握できています。

 

しかし日本はどこにどれだけ貧困の人がいるのかがまったくわからないわけです。

 

だから相対的貧困率っていうのを持ち出して貧困を語るのはやめた方がいいですよ。




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    メディア出演・取材協力歴

    NHKスペシャル「女性の貧困」

    NHKクローズアップ現代「子どもはどこへ消えた」

    共同通信「U30のコンパス」

    米TIME誌「女性の貧困について」

    NHKスペシャル「若者失踪3万人」

    講演歴

    日本財団

    全国妊娠SOSネットワークさん

    支援企業

    英国投資銀行バークレイズ

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