フランス当局がテレグラム創業者でCEOのパーベル・ドゥロフを逮捕。
フランス捜査当局は２４日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のパーベル・ドゥロフ容疑者（３９）をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕しました。
複数の仏メディアが報じました。
報道によると、ドゥロフ容疑者はアプリ上の不適切なコンテンツに対する監視を怠り、麻薬密売や児童ポルノ、マネーロンダリング（資金洗浄）などの組織犯罪やテロを黙認した疑いが持たれています。
テレグラムは匿名性が高く、これまでも「犯罪の温床」になっているという指摘がありました。
（参考：時事通信）
パーベル・ドゥロフ容疑者（３９）
関連記事
-
-
GHQのチャールズ・ウィロビーと小林米珂とモルガン家。
GHQのG２のトップのチャールズ・ウィロビーはモルガン家の代理人の小林米珂と小林えいの娘のマリーアン
-
-
コロナウイルスをきっかけとしたテレワーク、Ｅラーニングで１億総ひきこもり社会の到来です。
コロナウイルスをきっかけとしたテレワーク、Ｅラーニングで１億総ひきこもり社会の到来です。
-
-
「退職認めない！」悪質な慰留横行。解雇相談上回る。
「退職認めない！」悪質な慰留横行。解雇相談上回る。 https://www.nikkei.co
-
-
グラミン銀行がソーシャルビジネスならばヤクザの闇金融もソーシャルビジネスである。
グラミン銀行のマイクロファイナンスがソーシャルビジネスならばヤクザのやっている闇金融もソーシャルビジ
-
-
国際通貨基金（IMF）が新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大により消費税を１５パーセントに引き上げるよう勧告（時事通信）
国際通貨基金（IMF）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる
-
-
「入社後すぐ再就活」急増 条件合わず、帰属意識も薄く
「入社後すぐ再就活」急増 条件合わず、帰属意識も薄く https://www.nikkei.c
-
-
アメリカの中央銀行FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は国営ではなく民間銀行。設立したのはイルミナティ（国際金融資本）
日本の中央銀行である日銀も国営ではなく民間銀行であると書きました。 https://daiwa
-
-
サマンサタバサが業績不振から従業員の冬季ボーナスなしを発表。
サマンサタバサが業績不振から従業員の冬季ボーナスなしを発表しました。 https://ssl4
-
-
伝統的自動車メーカーが苦戦している理由はバッテリー・テクノロジーでテスラの後塵を拝しているから。（広瀬隆雄さん）
テスラはいま激しい「再評価」が起きています。 テスラは当初、伝統的自動車メ
-
-
建設業界の人手不足が深刻に。２５パーセントが６０代以上の高齢者。
建設作業員を技能や経験で格付け。 https://www.nikkei.com/article
