大阪１９区の日本維新の会の伊東信久衆院議員がマルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬（朝日新聞）

10月の衆院選で大阪19区から出馬し、3回目の当選を果たした日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けた化粧品販売会社の会員拡大に向けた集会で少なくとも3回講演し、報酬を受け取っていたことがわかった。

同庁はトラブルが起きやすいマルチ商法と認定しているが、伊東氏は講演当時はマルチ商法とは知らなかったとしている。

伊東氏や集会に参加した会員への取材で判明した。　

医師の伊東氏は大阪大学国際医工情報センターの招聘（しょうへい）教授で、講演した当時は落選していた。集会を催していたのは「ITEC　INTERNATIONAL（アイテック）」（東京）で、「DDS　マトリックスエキス」などの商品名で化粧品を販売していた。　

消費者庁によると、同社は一定額を購入した客に会員資格を付与し、毎月1万円以上の商品購入を義務づける一方、新たに会員を獲得できれば、報酬が支払われるマルチ商法を全国で展開。

遅くとも2019年以降、会員の勧誘に際し、商品の製造元として著名な化粧品ブランドの工場を、共同研究先として複数の大学を挙げていたが、いずれも虚偽だったなどとして、同庁は今年8月、6カ月の取引停止命令を出した。

会員は約6万6千人、19年の売り上げは約107億円に上った。　

伊東氏は19年7月、同12月、昨年8月の少なくとも計3回、会員拡大に向けた全国大会など同社の集会で講演。朝日新聞が入手した集会の映像によると、19年7月に名古屋市であった全国大会で、伊東氏は「マトリックスエキスの開発者の一人」と紹介されて基調講演した。　

この際、伊東氏は「皆さんと一緒に監修、研究させていただいている。

おかげさまで、DDSのマトリックス、すごい売れ行きみたいで本当に皆さんありがとうございます」「マトリックス化粧品ね。素晴らしい名前ですね」などと発言。

化粧品の効果について、「ちゃんと医学的な証明ができる」などと語っていた。　

伊東氏は11月、朝日新聞の取材に「マトリックスという商品を見たことも扱ったこともありませんし、監修、研究していたこともありません」と文書で回答した。

「マトリックス」には細胞と細胞の間を埋める物質などの意味があるとされ、「あくまで医学用語としての『マトリックス』と同じ商品名を持つ商品について、良い名前であると述べた」と説明した。

化粧品については「一般論として、医学的に仕組みや作用が説明可能であることを述べた」とし、一連の発言は「講演の主催者に対する、いわば礼儀のつもりだった。

（自分が）関与しているかのような印象を与えたことは誠に遺憾で、党からも厳重注意の処分を受けた」と回答した。

（朝日新聞）