外国人労働者を入れるならニートや無職を働かせろ！という意見は暴論です。

政府は外国人労働者を２０１９年から５年間で３４万５０００人受け入れるという試算を出しています。

それに対して外国人受け入れ反対派は日本で働いていないニートやひきこもり、氷河期世代の無職、失業者を人材不足分野で働かせろ！という主張をしています。

総務省統計局が公表している労働力調査では求職中だけど仕事がない状態のすぐに働ける完全失業者が国内に１６２万人もいるからです。

さらに２０１８年度の内閣府「子ども・若者白書」では若年層でひきこもりなどのために仕事をしていない若者が７１万人いると公表しています。

自民党の参議院議員の木村さんはこれは大本営発表なので本当の潜在的な若年無業者は２００万人はいるのではないかと言われていました。

確かにこれらを単純に足すと約３６０万人もの労働力が余っていることになります。

この人たちを働かせたら日本の労働力不足は一瞬で解決するではないかという指摘もわかります。

しかしいま日本で労働力が足りていないという分野は介護や警備、建設、ビルメンテナンス、外食、小売りなどで失業者が求めている職ではないのです。

有効求人倍率が１、６５倍の人手不足の時代と言ってもそれは介護や警備など特定分野の仕事が７倍という高倍率で平均を押し上げているだけで、失業者が望んでいる事務職などは０、３倍など依然として厳しい状況なのです。

その中でも特に足りていないのが介護職、警備ですね。

とにかく介護職が足りていないのだから、失業者をそこに押し込めばいいではないかというのはあまりにも乱暴です。

だいいち介護職というのは非常に高度なコミュニケーション能力がいることはもちろんのこと、高齢者の下の世話などを嫌がらずに行うことなど誰にでもやれる仕事ではありません。

ミスマッチした人材が就労した場合は高齢者を誤って死なせてしまい殺人罪や業務上過失致死罪で逮捕されてしまうこともあります。

警備や建設業も長年ひきこもっている体力のないニートの人たちに勤まるとは思えません。

足りてない労働市場に失業者やニート、ひきこもりを入れろというのは企業にとっても失業者やニートにとっても最悪なことしかない暴論なのです。