東京地検特捜部が政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注のリベート費脱税疑惑で大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」を捜査。
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最終更新日：2023/11/04
政治, 社会, 経営, 経済, 陰謀・謀略・未解決事件・冤罪事件
大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）による政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注のリベート費脱税疑惑で、リベートの原資となった香港法人への送金の一部が同社の所得にあたり、数千万円を脱税していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は４日、法人税法違反（脱税）の疑いで、５日にも法人としての同社と幹部ら数人を本格捜査する方針を固めたもようだ。
ＰＣＩは中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、詐欺容疑などで幹部らが立件されており、新たにＯＤＡ事業を舞台とした不正経理事件に発展する見通しとなった。
ＰＣＩ関係者によると、同社は平成１５年以降、元常務に香港で個人会社を設立させ、エージェント契約を締結。ＯＤＡ事業受注の成功報酬として、東南アジア政府関係者にリベートを提供していたという。
ＰＣＩ幹部らは共謀し、実体のない香港法人に、過去約３年間に数億円のリベート費を現地調査費名目で送金。
しかし、このうち１億数千万円は香港法人の口座にプールされたままになっており、特捜部は経費性のない悪質な所得隠しにあたると判断。
数千万円の法人所得の支払いを免れた疑いが持たれている。
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