東洋経済さんがマイナンバーとキャバ嬢についてデタラメ記事があったので電話しました。キャバ嬢が源泉徴収されていることを知らなかったそうです。
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NPO, キャバクラ・ラウンジ・クラブ, キャバ嬢・風俗嬢・クラブホステスの税金, マイナンバー制度, 社会, 経済, 風俗
東洋経済でも朝日新聞と同じようにマイナンバー制度に関して間違った記事が書かれていました。
ホステスの副業がばれるかも？という記事です。
その記事に関して、今日東洋経済の二階堂記者にこれだとキャバ嬢やホステスが脱税してて職歴がバレるみたいで誤解されると電話しときました。
東洋経済さんは、俺のNPOだいわピュアラブセーフティネットを初めて載せてくれた素晴らしい雑誌なのですが、今回の記事だとキャバ嬢やホステスが誤解されるので電話しました。
まずキャバ嬢やホステスは毎回所得税や福島の震災のための震災復興税まで源泉徴収されていると。
なので基本的にキャバ嬢やホステスが確定申告をする必要はないはずですと。
そしてもう一点、マイナンバーの内部、つまり職歴に関してのところは重要機密事項であり内閣府のサーバーをハッキングしないと見れないはずであると。
なので、市民税から辿られてのキャバ嬢やホステスの過去が把握されることもないはずだし、マイナンバーの内部から職歴を把握することもできないはずであると。
それに対して東洋経済さんはキャバ嬢やホステスが毎回所得税や震災復興税を取られていることを知らないそうでした。
最近は朝日新聞以外にも東洋経済、週刊ポスト、週刊現代など週刊誌がこぞってマイナンバーに関して誤った情報を発信し続けています。。
口座ひも付けは任意に決まったのですが、強制適用で全員資産課税される！みたいに書いている雑誌までありました。
任意適用ですよと書いている週刊誌の方が少ないくらいです。
どうやらマイナンバーは任意適用で大した問題はありませんと書くと、雑誌が売れないので、副業がばれる！とかホステス戦々恐々！とか副業サラリーマンやばい！とか不安を煽らないといけないみたいです。
ただ、キャバ嬢、風俗嬢のことに関しては、今悪徳税理士や悪徳コンサルタントが詐欺師と結託してセミナーを開いたり、相談料として搾取したりして被害が急増して警察沙汰になっている実態があるので、デタラメな記事を書くのは謹んでほしいと電話しておきました。
ホントだったら、週刊誌はこういう悪徳コンサルや悪徳税理士のことを記事に取り上げるべきだと思うんですけどね。。
最近の週刊誌や新聞は一流誌も詐欺師と一緒になって盛り上げてるので困ったものです。。
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