赤坂の住吉会本部事務所が解体（暴力団ニュース）
公開日：
:
最終更新日：2023/09/08
ヤクザ・マフィア
指定暴力団住吉会の本部事務所が入る東京・赤坂のビルの区分所有権が売却され、今年６月にビル解体工事が始まったものの、移転先が分からず暴力団対策法に基づく事務所の公示ができない状態になっている。
暴力団排除訴訟などに支障が出かねないとの指摘もあり、警視庁が移転先について情報収集を進めている。
警察当局によると、港区赤坂のビル（地上９階、地下１階建て）は１９６６年完工で、住吉会の関連会社が９７年に地下１階から地上２階部分（計約８００平方メートル）などを取得し、事務所として使用していた。
登記簿や民事訴訟の記録などによると、関連会社は２０２１年１２月、区分所有権を港区の不動産会社に約８億円で売却した。
今年２月には、この区分所有権を含め建物すべての所有権を埼玉県内のパチンコ店経営会社が購入した。
売買に関わった仲介業者は近隣住民に「跡地は当面、駐車場として使われる」と説明。
６月下旬にビル解体工事が始まった。
暴対法と施行規則は、指定暴力団の所在地や代表者などに変更があった場合、都道府県の公安委員会が官報で公示すると定める。
捜査関係者によると、住吉会は２１年１２月以前から新宿区のマンション一室を事務局として使用。埼玉県日高市の建物や千葉県富里市の事務所でも会合を開いており、「現状ではいずれの施設も本部と指定できるだけの決め手がない」（捜査関係者）という。
新たな事務所を公示できなければ、暴力団排除のための民事訴訟を起こす際の訴状の送達先が不明になるなどの事態も起こりうる。
警視庁幹部は「解体されつつある建物が事務所所在地となっている現状は放置できない」とし、移転先の特定を急ぐ方針だ。
新たな事務所が判明すれば、住民が立ち退きを求めて運動を起こす可能性もあり、暴力団側は近年、事務所を秘匿する傾向にある。
暴力団対策に詳しい京都産業大の田村正博教授（６９）（警察行政法）は「代表者やその居宅が明らかな場合は、事務所を特定しなくても規制を維持できるようにするなど、暴力団の実態に合わせた法改正が必要ではないか」と話している。
（暴力団ニュース）
解体工事が進む赤坂の住吉会本部事務所。
港区赤坂６－４－２１ニュー赤坂マンション
関連記事
-
-
稲川会初代相州小田原一家総長の振原新太郎と組員の佐藤晋也が禁止区域に暴力団事務所を開設したとして逮捕（暴力団ニュース）
神奈川県警暴力団対策課は２３日、条例の定める禁止区域内に暴力団事務所を開設して運営したとして、稲川会
-
-
怒羅権が日本社会に恨みを持つきっかけとなった浦安事件。
怒羅権が日本社会に恨みを持つきっかけとなったのが１９８９年に起きた浦安事件です。
-
-
博報堂とエイベックスと角川と松浦グループの闇事件。
２０２０年の１１月１６日に警視庁捜査２課は博報堂に７億円の損害を与えたとして博報堂DYM部長の中島真
-
-
Z李の関係企業「ラウレラ」
Z李の関係企業「ラウレラ」 Z李の闇金会社の顧問弁護士の斎藤崇史弁護士がラ
-
-
会社役員の八尋秀晴と鳶職の田井勇治が山口組豪友会明道会舎弟の塩崎英晴さんに拳銃を発砲して全治４週間のケガを負わせたとして八尋秀晴に懲役１０年、田井勇治に懲役８年の判決。
松山地裁西条支部は２００８年１月３０日、午前０時４５分ごろ、新居浜市泉池町の路上で、山口組豪友会明道
-
-
山口組司忍組長らに７５１万円の賠償命令。
暴力団に「みかじめ料」を支払わされたとして、愛知県内の男性が幹部らに損害賠償を求めた控訴審で、名古屋
-
-
浅草の雑貨店「PAPIZONDON」の経営者の荒川岳大と妻の季美が大麻を販売していたとして逮捕。
日本最古の地下商店街とされる「浅草地下街」の雑貨店で、営利目的で乾燥大麻を所持したとして、店を経営す
-
-
神戸山口組山健組二代目南進会幹部の在里吉孝が岡山県赤磐市議に贈賄を打診したとして逮捕。
岡山県警は、岡山県赤磐市議会議員に贈賄を打診したとして、暴力団幹部を逮捕した。
-
-
工藤会ナンバー４で理事長代行の緒方哲徳が暴力団の威力を示して借金返済を迫ったとして懲役１年、罰金８０万円の判決
暴力団の威力を示し借金返済を迫ったとして、暴力団対策法違反（暴力的要求行為の禁止）の罪に問われた特定
-
-
稲川会山瀬一家神田組組長の神田勝三と稲川会山瀬一家幹部の間中利之が特殊詐欺の収益を受け取ったとして逮捕。
振り込め詐欺でだまし取った金と知りながら、現金６７万円を受け取ったとして、横浜市の指定暴力団組長の男
