消費者庁が「Ｌｉａｍ（リアム）」という団体がFX取引の自動売買ソフトのマルチ商法を行っていたとして１５カ月の取引停止命令（朝日新聞）
若者にもうけ話をもちかけて連鎖販売取引（マルチ商法）を展開していた男性に対して、消費者庁は13日、違法な勧誘があったとして特定商取引法違反で15カ月の一部取引停止命令などの行政処分をしたと発表した。
命令は12日付。
処分を受けたのは、「Liam Co., Ltd.」（リアム）を名乗っていた上倉大知氏。上倉氏の業務に対して主導的な役割を担っていた男性4人に対しても同期間の業務禁止命令を出した。
消費者庁によると、上倉氏らは、約50万円するFX（外国為替証拠金取引）の自動売買ツールを作成するソフトを友人などに契約させると1人につき約5万円の報酬が得られるとして、学生など若者を相手にマルチ商法を展開。
「損はしない」「すぐ元がとれる」と利益が出ることが確実かのように勧誘したり、学生には「社員だ」とうそをつかせて貸金業者から借金をさせたりしていた。
消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2021年7月～23年5月で321件。
うち302件が20代前半だったという。
（朝日新聞）
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