覚醒剤５９０キロを密輸未遂。山口組山健組元組員を国際手配

外務省は、２０１９年１２月に熊本県天草市沖で係留中の漁船から覚醒剤約５９０キロが見つかり、国内で一度に押収された量としては過去３番目に多い密輸未遂事件で、福岡県警などが山口組山健組元組員の高田広喜容疑者（４１）を事件の指示役と特定し、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入未遂）容疑で逮捕状を取っていたことを受け、６月２０日付で高田容疑者のパスポートを失効させ、３０日の官報で通知した。

外務省は今年５月、高田容疑者に対し６月２０日までに旅券を返納するよう命令を出していた。

福岡県警などは警察庁に対し、高田容疑者が中国に潜伏しているとの情報から、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配するよう求めている。

今後、高田容疑者は不法滞在状態となるため、現地で身柄が確保されれば強制退去となり、日本に移送されれば逮捕して事件の全容解明を目指す方針。

現時点で中国当局から情報は寄せられておらず、現地の捜査当局にどれほど協力を得られるかは不透明。

この密輸未遂事件は日本人と台湾人の２つの密輸グループが関与していて、高田容疑者らは２０１９年１２月、東シナ海で船籍不明の船舶から積み荷を移し替える「瀬取り」と呼ばれる手法で、覚醒剤約５９０キロ（末端価格約３５４億円相当）を受け取り、熊本県天草市の漁港に陸揚げして密輸しようとしたところを、門司税関や福岡県警の捜査員が摘発した。

これまでに船の乗組員や陸揚げ後の搬送、監視役など、山口組系組員のほか、工藤会系組員や住吉会系組員らを含む日本人と台湾籍の男女約２０人が逮捕されていて、共犯者の一人は公判で「密輸の仕事がある」、「報酬は３日間で８０万円」などと組員らから勧誘されたと証言。

高田容疑者からの指示は個人情報の登録が必要ない無料通信アプリ「スカイフォン」や、メッセージの復元が難しいSNS「Signal」など匿名性の高いツールを使い、末端の実行役まで数人を経由して伝達され、やりとりは密輸の実行まで約４カ月にわたり頻繁に繰り返されていた。

（暴力団ニュース）