Z李の特殊詐欺について中国新聞が報じる３

「新年まで無事生きていられるといいですね」

「夜道に気を付けて」

2016年の年の瀬。

通信大手NTTコミュニケーションズ（東京）のオフィスには連日のように、脅迫めいた嫌がらせの電話がかかっていた。

声の主は、電話再販会社「ボイスオーバー」（同）の幹部。

詐欺グループに電話回線を提供したとして広島県警の捜査のメスが入る5年ほど前の出来事だ。

嫌がらせの発端は、NTTコムが約6千もの電話回線を廃止したことにある。

回線の提供先がボイス社で、その再販先をたどると詐欺グループにつながっていたという。

取材班は電話が悪用される実態を探る過程で、ボイス社と当時やりとりしたNTTコムの社員男性を取材した。

同社の特殊詐欺対策を担った人物だ。

男性はこう振り返った。

「回線を廃止できたのは奇跡のようなものだった」

電気通信事業法は、正当な理由なく通信サービスの提供を拒否することを禁じている。

「たとえ相手が犯罪者であっても回線は廃止できないという不文律がある」と男性。

収集した不正利用の証拠を分厚いファイル4冊分にまとめて国に提出し、執念で大量廃止にこぎ着けたという。

ただ、1社が回線を止めても効果は限定的だ。

ボイス社は別の大手通信事業者から購入し、転売を続けたとみられる。

捜査を免れるために複数の再販業者を介在させたとされるが、それだけではないらしい。

同じ男性は内幕を明かす。

「ボイス社は電話転送システムを構築するプロ。複数の大手通信事業者から回線を購入して番号を組み合わせ、システムごと取引先に卸していたようだ」

システムの仕組みはこうだ。

例えば「090」で始まる番号を「0120」に変換し、さらに相手の固定電話には東京の市外局番の「03」を表示できる。

1回の発信に複数の番号が絡むことで、実態の解明はより困難になる。

詐欺グループにとっても身元を隠して官公庁などを装うのに好都合だ。

さらに捜査機関にとってハードルとなるのは、憲法21条が保障する「通信の秘密」だ。

転送番号をたどるには、それぞれの番号を提供する通信事業者ごとに裁判所の令状を取り、その事業者に提示しなければならない。

長い期間を要し、犯行拠点に踏み込めたとしても既に「もぬけの殻」になっている可能性が高い。

では、国はどう対応しているのか。

総務省は19年9月、警察庁と連携し、特殊詐欺に使われた固定電話番号の利用停止を大手通信事業者に要請する取り組みを開始。

21年に「050」のIP電話も対象に加え、22年12月末までに計1万3838件が停止された。

今年1月には、同省が認定する通信事業者の一覧をホームページで公表した。

ただ担当者は「規制を強めて一時的に被害が減っても新たな手口がトレンドになり、いたちごっこが続いている」と明かす。

「生活に不可欠な電話が20年間、重篤な犯罪に使われ続けている。業界の一員として痛恨の極み」。

NTTコムの社員男性は無念さを吐露した。

新たな法整備の検討を含め、国や捜査機関、通信業界などが一体となった抜本的な対策が急がれる。

（中国新聞）

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/274593