緊急小口資金と総合支援資金の1回目の免除が6月に決定しました。
公開日:
:
貧困
緊急小口資金と総合支援資金の1回目の免除が6月に決定しました。
令和3年度の住民税が非課税世帯の人は緊急小口資金と総合支援資金の1回目が免除となります。
6月に住民税の額が決定しているので非課税世帯も決定しています。
社会福祉協議会から返済の数か月前になると免除の申請の事項などの説明が送られてくるとのことでした。
緊急小口資金や総合支援資金を借りて、免除のことが詳しく知りたいという方がたくさんいると思いますのでこちらを参考にしてください。
ちなみに総合支援資金の延長貸付の免除要件は令和5年度の住民税の非課税世帯なので決まるのはだいぶ先になります。
日本では住民税非課税(年収100万円以下)の人は全国で3100万人となっています。
関連記事
-
-
国はセーフティーネットをすべて風俗に丸投げしている!
大阪市職員「ソープ行けよ」 生活保護申請しに来た女性に http://bit.ly/1mmRin
-
-
日本の自殺者は減少しているどころかむしろ増えている。
日本の自殺者は7年連続で減少しているという報道をされていますが、実態はむ
-
-
女性の自殺者数(割合)が統計を取り始めて以来過去最少を記録。
女性の自殺が統計を取り始めた1978年以降で最少となったそうです。 去年
-
-
「月曜から夜ふかし」の盛岡ゼブラ応援団の齊藤さんは良い!周りも温かく応援してあげましょう。
「月曜から夜ふかし」で盛岡ゼブラを熱狂的に応援していた齊藤晃さんという方が出てきました。 &n
-
-
日本は自力で生活できない貧困層を政府が助ける必要がないという世論の数値が世界で突出して高い。先進国一、世界でもトップクラスの非情で冷たい国。
アメリカのシンクタンク「ピューリサーチセンター」の調査によると、日本は「自力で生活できない貧困層」を
-
-
千葉市の職員が書類放置で20人の生活保護費70万円が未払い!(千葉日報)
千葉市中央区保健福祉センターで2017年12月~今年3月の間、区内在住の男女約20人に対し、生活保護
-
-
認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんと朝日新聞の書く貧困話があまりにもウソくさい。
最近、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんがテレビに出ているのですが、その時に話している日本の貧
-
-
すべての人に就労支援を。日本財団が事業化へ。制度提言も。
すべての人に就労支援を。日本財団が事業化へ。制度提言も。 http://www.kanaloc
-
-
政府は地方から若者を集めて東京の老人たちの介護をさせようとしています。地方の人は東京ではなく地方中核都市に出ましょう!東京は消滅します。
数年後あたりから奨学金破産する大卒若者が続々現れると予想され、国がその人たちをどう活用するのか注目だ
-
-
シェアハウスはめぞん一刻の時代から若者の青春。
シェアハウス:なぜ急増? 収入低い若者、夢を託し (毎日新聞) - LINEアカウントメディア