積み立てNISAと毎月定額投資は絶対やめた方がいい５つの理由。
積み立てNISAと毎月定額投資は政府や金融庁、証券会社が推奨していますが、これは絶対やめた方がいいです。
証券会社の勧める言い分としては積み立てNISAは税優遇が受けられることや、毎月定額買うことはドルコスト平均法によって結果的に安定した利益が出せる、長期で見ると安く買えるなどです。
初心者や投資を知らない人が聞くともっともだと思いそうですが、完全に間違いです。
１つめは積み立てNISAによる税優遇が非課税枠８００万円と少ないです。NISAでない口座と比べてもほとんど差がありません。
２つめは毎月定額買うということは明らかに高値のときでも毎月定額を買うということになります。これはどう考えても損です。株でも投信でも投資の基本は安い時に買い、高い時に売るです。
３つめは、このやり方だと暴落時でも買い続けないといけないので、含み損がどんどんと膨らんでいき精神的な負担、精神的なショックが大きくなっていきます。
４つめはロボットのように毎月定額買うということなので何の投資の勉強にもなりませんし、面白みもありません。
５つめは日本のバブル崩壊、失われた２０年のように長期不況に陥ったときは含み損を長期において抱え続けないといけなくなり、プラ転するまでに何十年という歳月が必要になってしまいます。
以上のことから積み立てNISAや毎月定額投資は絶対やめましょう！！
証券会社が勧めるのは毎月買えば毎月取引手数料が入るからです。
政府や金融庁が勧めるのは毎月ETFや上場投資信託を買ってもらえば株式相場の下支えになってくれるという思惑があるからです。
投資の基本は最安近くの値段で買い、最高値近くで売るです。
証券会社や政府に騙されないようにしてください。
関連記事
-
-
仮想通貨ファイルコインの投資を勧誘したとして日本IPFSの代表の李英煥ら７人を金融商品取引法違反で逮捕（毎日新聞）
仮想通貨（暗号資産）が得られる事業への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は1日、コンピューターソフ
-
-
マイクロファイナンスは闇金と同じ！貧困ビジネス。
インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇。借金苦で貧困層の自殺多発。 https://www.b
-
-
日本取引所グループJPXが松浦グループが行っているビットコインをひたすら買う戦略に警告。
日本取引所グループJPXが松浦グループが行っているビットコインをひたすら買う戦略に対して何らかの規制
-
-
日経、ダウ、ナスダックが暴落。公明党、創価学会の連立離脱が原因。
日経先物、ダウ、ナスダックが暴落しました。 日経先物は２０００円以上暴落し
-
-
銀行預金１８４５兆円の８０パーセントは６０歳以上の高齢者が持っている。
日本はいま貯蓄ゼロが単身で４６パーセント、世帯だと３１パーセントになっています。
-
-
アメリカSECがビットコインのETFを承認。
アメリカETFがビットコインのETF（上場投資信託）を承認しました。 アメ
-
-
ジョージソロスと並ぶ金融界の大物ジュリアン・ロバートソンがアルケゴス・キャピタルのビルファンさんを擁護。やはり今回の騒動は仕組まれたものか。
ジョージソロスさんと並ぶ欧米の金融界の大物ジュリアン・ロバートソンがアルケゴス・キャピタルのビルファ
-
-
百十四銀行九条支店（大阪市）の不正融資事件で元支店長の木谷康敏被告と元暴力団組員の小川哲生被告にそれぞれ懲役３年１０カ月と懲役３年２カ月の実刑判決。
百十四銀行九条支店（大阪市）の不正融資事件で、会社法の特別背任罪に問われた元支店長の木谷康敏被告（5
-
-
米連邦検察当局がテラ創業者を詐欺罪で訴追（ブルームバーグ）
ニューヨークの連邦検察当局は23日、ステーブルコイン「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」の運営主体テラフォー
-
-
IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言。（日本テレビ）
IMF専務理事が日本は２０３０年までに消費税を１５パーセントに引き上げないといけないと提言しました。
