介護保険維持できない。自己負担増やすか検討始まる。厚労省。（NHKニュース）
高齢化が急速に進み、介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。
急速な高齢化で、介護にかかる費用が増え続けていて、今年度の総額は予算ベースで11.7兆円と、介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。
介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。
28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示され、
▼１か月で４万4400円となっている自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるかどうか、
▼在宅で介護サービスを受ける際に利用計画などを作る「ケアマネジメント」の自己負担を求めるかどうか、
▼介護サービスを受けた時に原則１割となっている自己負担について、２割または３割となる人を拡大するかどうか、
などが議論されることになりました。
委員からは「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。
（NHKニュース）
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