オバマ政権はCIA、軍産複合体(ディープステイト)にとっては最高の政権だった。アメリカ市民にとってはオバマ政権は最悪の時代だった。
オバマ政権というのはCIA、国防総省、軍産複合体(ディープステイト)にとって最高の政権でした。
中東問題は一切解決することなく、米軍の駐留は続けられたからですね。
オバマ政権時代にCIAはサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどを経由してイスラム国をバックアップしていました。
目的はシリアの政権打倒ですね。
シリア政府は原油のパイプラインをヨーロッパから引いて独自通貨での決済を模索していました。
そんなことをされるとアメリカのドルは暴落しますしアメリカの原油支配ができなくなります。
そのためアメリカはCIAがイスラム国を作らせてバックアップしたり、直接兵力を派遣したりしていたのです。
リビアのカダフィ大佐も同じ理由で殺害しました。
リビアも原油を直接売買してEUのようなアフリカ共同体を作り独自通貨を作る構想を進めていました。
カダフィ大佐は大学まで無償化したり、結婚祝い金を出したりするなどかなり市民派で民衆からは人気がありました。
しかしそれらはアメリカからしたら利権を失うことになるため許されません。
そのためCIAが反政府軍を作らせてバックアップして2011年にリビアをぶっ壊してカダフィ大佐を殺害しました。
アメリカ側はカダフィ殺害を正当化するためにいかにカダフィが酷い男だったかをマスメディアを使って書かせていますがそれはウソですね。
またCIAのエドワードスノーデンがCIAが世界中で違法行為を働いているという機密を公開したことに対してオバマ大統領はそれらを新たに罰する法律を作りスノーデンを潰しにかかりました。
つまりオバマ大統領は完全にCIA、国防総省、ディープステイト側にたっていたということですね。
また内政、経済政策もオバマは大失敗していました。
2009年に比べてオバマ政権の2016年には中間層の所得が年間40万円も減っていました。
25歳以下の大卒就職率も53パーセントしかありません。
残り半数がウエイター、小売り業など低賃金労働にしかつけません。
オバマケアの目玉政策の国民皆保険も福祉政策というよりも質の悪い民間保険のようなもので市民に全く支持されませんでした。
低所得者のメディケア、メディケイド対象者以外は保険に強制加入しないと罰金を課せられるというもので中間層にとっては痛手でしかなかったのです。
さらに1970年代から続くラストベルトと呼ばれるインディアナ州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、ウエストバージニア州などの重工業、製造業など工業地帯の荒廃、衰退に関して何の手立ても打ちませんでした。
それらオバマ政権時代の市民の失望が熱狂的なトランプ支持へと繋がっていくのです。
関連記事
-
-
プーチン大統領が求めるウクライナの非ナチス化とはどういうことなのかを解説。
プーチン大統領は停戦の条件としてウクライナの非ナチス化を求めています。 ウ
-
-
花粉症を日本に持ち込み流行らせたのはGHQ
私はこの時季、ブタクサ花粉というものにめちゃくちゃ悩まされています。 それ
-
-
エイベックスの松浦勝人会長が鈴木涼美さんにボロカスに書かれる。松浦勝人会長が怒りのツイート。
エイベックスの松浦勝人会長が鈴木涼美さんの「ニッポンのおじさん」にボロカスに書かれていました。
-
-
A~とつく企業や団体は松浦グループ(創価学会・統一教会)関係。
A~とつく企業や団体は松浦グループ(統一教会・創価学会)関係ですね。 エイ
-
-
警視庁がガーシーの任意聴取を要請(朝日新聞)
NHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)から動画投稿サイトで中傷や脅迫を受けたなどとして
-
-
ブッシュ大統領のときに湾岸戦争賛成に世論を持って行った米国議会でのナイラの演説はCIAによるでっちあげであった。
ブッシュ大統領(パパブッシュ)のときの1990年にフセイン率いるイラクがクウェートに侵攻します。
-
-
今まで負けたことがない最強のイスラエル軍が核爆弾を使用すべきか?と考えるほど追い詰められたヨムキプル戦争。(広瀬隆雄さん)
1回目のオイルショックは73年、ヨムキプル戦争の際、OPECが一方的な原油値上げをしたとき起きました
-
-
坂道グループの黒幕は松浦大助さん。
坂道グループの黒幕は松浦大助さんでした。 坂道のレコード会社、運営会社はソ
-
-
東京あけぼのばし自立支援センターのひきこもり施設を運営する会社クリアアンサーが提訴される。
東京都新宿区の「あけぼのばし自立支援センター」のひきこもり施設を運営する会社クリアアンサーが無理やり
-
-
ライン証券が株式取引部門から撤退。ライン証券の証券口座を野村證券に移管(共同通信)
LINE(ライン)の金融事業子会社は12日、株式取引を仲介する証券業務から撤退すると発表した。