覚せい剤を組織的に売買したとして埼玉県川口市に本部を置く住吉会系領家一家総長らを逮捕。
公開日:
:
ヤクザ・マフィア
覚せい剤を組織的に売買したとして埼玉県川口市に本部を置く住吉会系領家一家総長らが逮捕されました。
埼玉県川口市内の暴力団事務所で営利目的で覚醒剤を所持したとして、県警組織犯罪総合対策本部(薬物銃器対策課)と東入間署、狭山署の合同捜査班は22日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、無職の指定暴力団住吉会系2次団体総長(52)=川口市朝日2丁目=ら組員3人を逮捕した。
県警は、総長らが昨年3月から11月にかけて、覚醒剤約1800グラムを多数の者に販売し、約7800万円の収益を得ていたとみて詳しく調べる。
他に逮捕されたのは、いずれも川口市栄町1丁目、同幹部(47)、同組員(33)の2人。
逮捕容疑は、営利目的で氏名不詳の者と共謀の上、昨年11月21日、川口市栄町1丁目の暴力団事務所で、覚醒剤約112グラム(末端価格約670万円相当)を所持した疑い。県警は共犯事件として認否を明らかにしていない。
同課によると、同団体は47歳幹部や33歳組員らが電話などで注文を受けて、県内などいずれかの場所で、客に覚醒剤を受け渡していた。47歳幹部や33歳組員は覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴されたが、訴因変更され、麻薬特例法違反(業としての営利目的覚醒剤譲り渡し)罪で、さいたま地裁で公判中。
県警はこれまでに総長ら3人のほかに、暴力団組員ら5人を覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕。うち4人が有罪判決を受け、1人は同罪で公判中となっている。また、2017年5月から今年4月までに、同団体から覚醒剤を購入した客の男女39人を同法違反容疑などで逮捕した。
17年1月、暴力団が覚醒剤を密売しているとの情報を得て、県警が捜査を開始。昨年11月21日、同団体の事務所を家宅捜索し、覚醒剤約180グラム(末端価格約1080万円相当)のほか、電子はかりや注射器、小分けのビニール袋などを押収した。見つかったメモなどから組織的な密売が分かった。
県警は、同団体が総長を中心として覚醒剤を密売し、売上金が暴力団の資金源になっていたとみて、組織の関係性や覚醒剤の入手先などについて調べる。
(以上埼玉新聞より引用)
住吉会系領家一家は埼玉県川口市栄町1-4-14サイタビルに本部を置く住吉会の二次団体です。
住吉会での領家一家総長の役職は埼玉地区統括長です。
関連記事
-
-
浪速区の無職の大島崇生が営利目的で大麻を栽培していたとして逮捕。
アパートの1室でおよそ2キロの大麻を営利目的で栽培した疑いで無職の男が逮捕されました。 &n
-
-
全国のATMから18億円が引き出された事件で唐津市内のショッピングセンターのATMから偽造カードを使い現金を引き出そうとしたとして建築業の岡本勝輝と土木作業員の藤原洋平を逮捕。
佐賀県で偽造カードを使い現金自動預払機から現金を引き出そうとしたとして、県警は27日、窃盗未遂などの
-
-
覚醒剤1億7000万円相当を密輸したとして稲川会幹部の三條功と極東会組員の高橋寿雄ら5人を逮捕(朝日新聞)
約1億7千万円相当の覚醒剤を化粧品入りの箱の底に隠して密輸したとして、警視庁は、指定暴力団稲川会系幹
-
-
四ツ木斎場事件がなければ山口組の東京進出はなかった。
2001年8月15日におきた四ツ木斎場事件はその後の関東ヤクザ社会に大きな影響を及ぼしました。
-
-
熊本市の四代目大久保一家総長の後藤昭裕ら6人が中央区のマンションに拳銃7丁と実弾156発を所持していたとして逮捕(暴力団ニュース)
熊本県警熊本南署と県警組織犯罪対策課などは18日までに、熊本市中央区のマンションに、拳銃7丁と実弾1
-
-
中野区の賀本貴則と足立区のブラジル人のテラ・ピテ・ジョイ・エサキが渋谷区の路上で面識のない男性を7時間車に監禁し暴行を加えたとして逮捕(TBS)
去年10月、東京・渋谷区の路上で男性を車に監禁し暴行を加えたうえ、金銭を要求したとして、25歳の男ら
-
-
道仁会系組長の竹田隆と道仁会系元組員で会社員の田中俊行と自営業の中村公孝が久留米市の小林建設の事務所に手榴弾を投げ込んだとして逮捕。
12年前、久留米市の建設会社「小林建設」に手りゅう弾が投げ込まれた事件で、警察は当時、道仁会系組長だ
-
-
山口組弘道会傘下幹部の野久保和典とNTTドコモの販売代理店の店員の渡辺美智予が他人名義の携帯電話を不正に機種変更したとして逮捕(暴力団ニュース)
愛知県警は9日、他人名義の携帯電話を不正に機種変更したとして、六代目山口組弘道会傘下幹部の野久保和典
-
-
ヤクザの人のよく着てるブランド
ヤクザの人のよく着てるブランド。 ドルチェアンドガッバーナ、アルマーニエク
-
-
警察庁がサイバー特別捜査隊をサイバー特別捜査部に格上げ。トップの階級を警視正から警視長に格上げ(朝日新聞)
警察庁は、重大なサイバー事案の捜査にあたる国直轄のサイバー特別捜査隊を「サイバー特別捜査部」(仮称)