全東信が倒産。負債総額は１２５９億円。

（株）全東信（TDB企業コード：582452753、資本金45億円、大阪府大阪市中央区島之内1-14-14、代表髙山萬保氏）は、7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪府大阪市北区西天満4-8-17）が選任されている。

負債総額は約1259億2900万円（2025年3月期決算時点）。

負債1000億円以上の倒産は、2025年12月に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）ドローンネット（千代田区）以来、7カ月ぶり。

当社は、2006年（平成18年）9月に設立。

飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。

また、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州を中心に「全東信決済システム」と併せて営業を展開。

クレジットカード決済比率が年々上昇していることもあって引き合いが増加し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していた。

しかし、2020年以降は新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで、2021年3月期の年収入高は約50億円にまで減少。

その後も長引く感染症の影響で加盟店獲得の営業活動にも支障を来したことで、翌期も採算確保には至らず2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。

2024年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕される事件が発生。

その後、不正を会社の業務として行っていたとして当社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。

以降も信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。

負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円だが、その後変動している可能性がある。

なお、負債額は今年最大となる。

（参考：帝国データバンク・東京商工リサーチ）

全東信の幹部はぼったくりを行う飲食店に端末を違法に導入させていたとして逮捕されていました。

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