笹川陽平さん傘下の貸会議室大手TKPの社員と夫がインサイダー取引を行ったとして東京地検が捜査。

貸会議室大手TKPの未公開情報を漏らしたり、インサイダー取引をしたりしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、近く元社員の細田有紗と夫の細田正斗を東京地検に告発する方針を固めた。

関係者によると、女性は同社で業務に関し重要な事実を知り得る立場にあった。

夫は女性から同社の業務提携や株式公開買い付け（TOB）などに関する情報を聞き、その情報を基に株取引をして利益を得た疑いがある。

監視委は2月、同法違反の疑いで関係先を強制調査。

TKPは4月に疑惑が報じられたのを受け「元社員が調査を受けていることは事実。重大に受け止め、調査に全面的に協力する」とのコメントを出していた。

TKPは2005年に設立され、東証グロース市場に上場している。

26年2月期の連結売上高は約1143億円。

（参考：共同通信）

貸会議室大手「TKP」の元社員とその夫がインサイダー取引をしたとして刑事告発されました。

株の売却で多額の利益を得たとみられています。

証券取引等監視委員会によりますと、上場企業「TKP」元社員の細田有紗氏と夫の正斗氏は、2024年5月から8月にかけて、「TKP」が他社の株の買い集めを予定しているとの未公開の重要情報をもとに、株を買い付けるなどしたインサイダー取引の疑いが持たれています。

有紗氏は当時、「TKP」の総務部に所属していて、職務を通じて得た情報をもとに、正斗氏名義の口座で2つの銘柄あわせておよそ36万7000株を1億4700万円あまりで買い付けたということです。

関係者によりますと、その後、売却して多額の利益を得たとみられています。

刑事告発を受けた東京地検特捜部は近く、刑事処分を判断するものとみられます。

（参考：日本テレビ）

貸会議室大手TKPは笹川陽平さんの傘下企業。

笹川陽平さん傘下の部落解放同盟や自由同和会、創価学会系企業などもＴＫＰで会議を行っています。