楽天グループが公募増資などで３３２０億円を資金調達。サイバーエージェント、東急などに割り当て（ブルームバーグ）
楽天グループは16日、公募増資などで3320億円規模の資金を調達すると発表した。
国内外の投資家に販売する。
そのうち、第三者割当増資では三木谷浩史社長の関連会社とサイバーエージェント、東急などに割り当てる。
楽天Ｇの開示資料によると、公募増資による調達額は約2900億円で、第三者割当では420億円。ジョイント・グローバル・コーディネーターは大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー。需要状況を勘案し、早ければ24日に発行価格を決定する。ディスカウント率は３ー５％。
公募増資は国内と海外でほぼ半々の割合で実施され、第三者割当と合わせた調達資金は社債の償還や楽天モバイルへの投融資などに充てられる。
楽天Ｇが先週発表した１－３月（2023年第１四半期）期の業績はモバイル事業で1027億円の損失を計上したことから、純損益は826億円の赤字となった。
前年同期の918億円の赤字からは回復基調にあるものの自己資本比率は12月末の3.9％から3.5％に低下、グループにとって資金調達が大きな課題となっていた。
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、楽天Ｇの格付けをクレジットモニター対象とし、見直し方向はネガティブとした。
増資は格付け上プラスに評価できるが、設備投資を伴う通信事業のリスクはＪＣＲの従来の想定よりも高くなっている可能性があるとしている。
格付投資情報センター（Ｒ&Ｉ）は、財務リスクは緩和するが、収支改善が不可欠としている。
同社はモバイル事業に必要な設備投資の資金を確保するため、２月には同社の個人向け債としては過去最大の2500億円の社債を発行。
そのほかに、西友ホールディングス株の売却や楽天銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）などで資金調達を実施してきた。
証券子会社の上場も計画している。
ブルームバーグのデータによると、楽天Ｇは23年から25年にかけて約8600億円相当の社債が償還期限を迎える見通し。
楽天Ｇの株価は16日午前、一時前日比6.7％安の600円まで下落。
前日に公募増資や第三者割当増資などさまざまな財務戦略の施策を検討していると発表したことから売りが先行していた。
終値は前日比5.1％安の610円。
（ブルームバーグ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc99c79db151141304c9b420030273ab94dd77a?page=1
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