消費者金融を借りている人の25パーセントが自殺していた。

公開日: : ヤクザ・マフィア

消費者金融大手のプロミス(東京都)が借り手全員に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告していた問題で、同庁は28日、再調査の結果を公表した。

 

借り手の死因判明分に占める同社の自殺率は当初の報告の2倍以上の26.9%に上った。

 

これに伴い、大手5社の平均も25.5%に増え、自殺者が4人に1人に達している実態が初めて明らかになった。

 

金融庁などによると、プロミスは今年9月、実際は死因不詳だった4287件をすべて死因が判明した。

 

「病死」に含め、病死が全体で6105件に上ると報告。

 

「死因不詳はゼロ」とした。

 

これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は11.2%とされたが、修正報告によって「病死」が減ったため、自殺率が26.9%にはね上がった。

 

プロミスの自殺率が増えたことで、アコム、アイフル、武富士、三洋信販の4社を含む大手5社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均19.4%から25.5%に増加した。

 

同じ生命保険に加入していた計17社(大手5社を含む)の平均でも19.8%から23.9%に増えた。




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