消費者金融を借りている人の２５パーセントが自殺していた。
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ヤクザ・マフィア
消費者金融大手のプロミス（東京都）が借り手全員に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告していた問題で、同庁は２８日、再調査の結果を公表した。
借り手の死因判明分に占める同社の自殺率は当初の報告の２倍以上の２６．９％に上った。
これに伴い、大手５社の平均も２５．５％に増え、自殺者が４人に１人に達している実態が初めて明らかになった。
金融庁などによると、プロミスは今年９月、実際は死因不詳だった４２８７件をすべて死因が判明した。
「病死」に含め、病死が全体で６１０５件に上ると報告。
「死因不詳はゼロ」とした。
これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は１１．２％とされたが、修正報告によって「病死」が減ったため、自殺率が２６．９％にはね上がった。
プロミスの自殺率が増えたことで、アコム、アイフル、武富士、三洋信販の４社を含む大手５社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均１９．４％から２５．５％に増加した。
同じ生命保険に加入していた計１７社（大手５社を含む）の平均でも１９．８％から２３．９％に増えた。
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