JPモルガンCEOのダイモンさん「仮想通貨は詐欺である」
公開日:
:
最終更新日:2023/11/23
金融
「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」
「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。
『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」
「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」
「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。
ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた」
「同CEOはさらに、『ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう』」
このような、ビットコインなどの仮想通貨への疑問視の姿勢は、世界的に強まっている。
各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
(ブルームバーグ)
関連記事
-
-
ファーストリテイリングのユニクロの6月度の既存店売上高は7か月ぶりに前年を下回る。
ファーストリテイリング<9983>がこの日の取引終了後、6月度の国内ユニクロ売上速報を発
-
-
朝銀西信用組合の元大分支店長で韓国籍の権一男が顧客の預金3000万円を着服したとして逮捕。
顧客の預金計約3000万円を着服したとして、大分県警は20日、業務上横領の疑いで、朝銀西信用組合(本
-
-
韓国はキャッシュレス化9割を実現することにより自己破産が80倍に増加した。
日経ヴェリタスによると韓国はキャッシュレス化9割を実現することにより自己破産が80倍に増えたそうです
-
-
Z李が大黒屋を買い煽り。
Z李がツイッターで「大黒屋」を買い煽りしていました。 Z李が買い煽りしてい
-
-
野田聖子議員が元会津小鉄会組員の旦那の仮想通貨をめぐり金融庁に圧力。
政治家の野田聖子議員が元会津小鉄会組員の旦那の仮想通貨「スピンドル」「GACKTコイン」をめぐり金融
-
-
今年の4月から中学の家庭科で金融教育がスタート。高校は22年度から。背景に日本の1900兆円の預貯金を狙うイルミナティの存在。
今年の4月から中学の家庭科で金融教育がスタートします。 高校は22年度から
-
-
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作されていた可能性があると報じられる。
イギリス史上最大の冤罪事件の郵便局の誤送金事件は富士通側から意図的に操作された可能性があるとイギリス
-
-
人生には潮の満ち引きというものがあり、引き潮でムリすると座礁する。(広瀬隆雄さん)
株式投資というのはPERがだんだん拡大しているような市場を選んでやるべきものです。  
-
-
「許永中」と「カイジ」
今週のテレビはガイアの夜明けで許永中が「金で態度と返事が変わらないのは1パーセントしかいない」やカイ
-
-
コロナウイルスの影響で株式市場はマスク銘柄が暴騰中。
コロナウイルスの影響で株式市場はマスク銘柄が暴騰、急騰しています。 興研、