富士通のイギリスの子会社のホライゾンのシステムの欠陥により郵便局の局員700人以上が刑事訴追される。自殺者や自己破産者が出る事態に。ロスチャイルド家による陰謀か。

公開日: : 最終更新日:2024/01/19 陰謀・謀略・未解決事件・冤罪事件

富士通のイギリスの子会社のホライゾンのシステムの欠陥により郵便局員700人以上が無実にも関わらず刑事訴追されました。

 

郵便局員が別の郵便局などに送金したときに、その金額の何十倍、何百倍の値が出てしまうシステムの欠陥が出ていました。

 

郵便局長や郵便局員は政府所有の郵便事業会社から何千万円の被害賠償を課されて自殺者や自己破産者が出ました。

 

イギリスの裁判所が欠陥があったと認定した会計システムは「ホライゾン」という名称で、富士通のイギリスの子会社「FujitsuServices」が開発し、1999年にイギリス国内の郵便局に導入されました。

 

 

イギリスのスナク首相はこの事件は何の罪もない人たちが700人以上も刑事訴追されたとんでもない事件だと言及して原因究明を命じていました。

 

その後、イギリスのテレビ局がこの事件をモデルにしたドラマを放映して大きな話題となりました。

 

「富士通が関与を認める」

 

富士通のヨーロッパのトップがイギリス議会に出席して、富士通が1999年当初からシステムの欠陥を把握していて、なおかつ郵便局長らの訴追にも関与していたことを認めました。

 

 

 

 

「大きな謎」

 

700人以上が送金ミスや着服をしたとは考えにくいにも関わらず、なぜシステムの欠陥が疑われなかったのかが謎とされています。

 

それらの700人以上は着服していないにも関わらず有罪とされたのも謎です。

 

普通では考えられない冤罪事件だと思います。

 

イギリス国民の間でもなぜ郵便事業会社はちゃんと調べなかったのかと言った疑問の声が上がっていました。

 

郵便事業会社は政府の所有であり、イギリス政府はロスチャイルド家の傘下にありました。

 

富士通もまたロスチャイルド家の傘下企業でした。

https://daiwaryu1121.com/post-95807/

 

これらのことからロスチャイルド家、イルミナティは700人から何十億円も収奪するために意図的に事件をでっちあげたのではないでしょうか。

 

(参考:ニュースステーション)




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