特殊詐欺の被害者ら３人が司忍組長を訴えていた裁判で東京地裁は司忍組長に２６００万円の損害賠償を命じる判決。
指定暴力団、山口組系暴力団組員が関わった特殊詐欺事件の被害者3人が、山口組トップの篠田建市組長、通称・司忍組長を相手取り損害賠償を求めた裁判で、東京地裁はきょう、合わせて2600万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
原告の80代の男女3人は、2019年に役所の職員や息子を名乗る犯人に対し、現金やキャッシュカードを渡す特殊詐欺の被害にあっていて、暴力団対策法に基づき篠田健市組長に損害賠償を求める訴えを起こしていました。
暴力団対策法は傘下の組員らが暴力団の威力を利用して資金を獲得する行為をした場合、トップらも賠償責任を負うと定めています。
きょうの判決で、東京地裁は実行犯の組員について「暴力団の威力を利用して受け子らを統制し、本件特殊詐欺を行っていた」と認定したうえで、篠田組長に賠償を命じました。
原告の弁護団によると、特殊詐欺事件をめぐり暴力団対策法に基づき山口組の組長に賠償が命じられるのは初めてだということです。
（TBS）
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