在日韓国人系の信用組合の中央商銀信用組合が暴力団関係企業への融資を認めていたとして業務改善命令。
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最終更新日：2023/11/07
ヤクザ・マフィア
金融庁は26日、中央商銀信用組合（横浜市）の業務管理体制が不適切だとして、同信組に業務改善命令を出した。
職員による現金横領などで昨年４月に改善命令を出したが、その後も管理体制が不十分で、経営陣に法令順守の姿勢が欠けていると判断した。
暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして、関東財務局は２６日、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（本店・横浜市）に、銀行法に基づく業務改善命令を出した。
法令順守態勢の確立など業務改善計画の提出と実施を求めている。
同財務局によると、昨年５月の定期検査で、組合の元理事長や常勤理事で構成する融資審査委員会が、暴力団関係企業への融資を認めていたことが分かった。
信組側は「当初は暴力団関係企業とは知らずに融資をしてしまった」としているが、同局は融資期間中に認識できたと判断した。
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