最近「脱税レイヤー風呂屋」「税理士法人松本」というデマをまき散らす人がいたので注意喚起します。

最近「脱税レイヤー風呂屋」「税理士法人松本」というデタラメをまき散らすアカウントや税理士がはてなブログのSEOの実験場というブログで風俗嬢やキャバ嬢はほとんど脱税をしている、なぜなら業界が産業として成り立っていないからだというものを書き、そのせいで心配した女性から何人か相談がありました。

まず税金のことは私のブログの「税金」や「マイナンバー」のカテゴリにも詳しく書いていますが、風俗嬢やキャバ嬢がほとんど脱税をしているというのは全くの事実無根のデマです。

これらは国税庁の幹部職員に何人にも聞きましたし税法の教授や弁護士の先生や内閣府にも聞いてるので間違いありません！

まず本当にキャバ嬢や風俗嬢がほとんど脱税をしているのなら全国に約４５万人いると言われてる女の子たちは根こそぎ摘発されているはずです。

しかし私が今までNPO活動をして関わっている何万人の女の子の誰一人脱税を指摘された子はいません。

なぜなら脱税ではないからです。

まず脱税レイヤー風呂屋、SEOの実験場のどこが間違っているのか？

一番の間違いはキャバ嬢、風俗嬢の雇用形態です。

脱税レイヤー風呂屋は個人事業主の業務委託契約であると書いています。

しかしそこがまず違います。

まずキャバ嬢や風俗嬢は個人事業主ではありません！

労働契約の給与所得者です。

これはいくつかの裁判の判決でも出ています。

店は「雇用」ではなく「委任」、業務委託契約であると主張していますが、裁判所は実態は女の子は店長の指示に従わざるを得ず、指揮命令系統に置かれていると判決が出ています。

だから風俗店やキャバクラは雑費や源泉徴収として毎回徴収してまとめて納めているのです。

もしこれが納められていなかったとしたらそれは「店の脱税」であり「女の子の脱税」ではないのです。

だから国税は定期的に「店」を摘発しています。

脱税レイヤー風呂屋によって「風俗嬢」や「キャバ嬢」は脱税している！けしからん！という人が増えてきて、女の子からも相談が増えていたので再度書きました。

こういうデマをまき散らすのはたいてい何かしら裏に狙いがあります。

最近増えている相談に税理士から風俗嬢は脱税状態だから追徴課税が凄いかかるよ！いますぐ相談してくれたら何とかできるよと言われて初回の３０分の相談だけで６万円を請求されました。

これが「税理士法人松本」というところです。

警察に相談しましたが税理士へのこういった相談料は言い値になってしまい罪にするのは難しい、民事には介入できないということでした。

こういった夜の女性を脅迫するようなウソを言い相談料を搾取する税理士が増えているので女の子は気をつけてください。

キャバ嬢も風俗嬢も脱税はしていません。

脱税しているなんて言って来るような税理士やお店には注意してください。