ジャパンライフの元役員らに２億円の賠償命令（共同通信）
預託商法を展開し、経営破綻した「ジャパンライフ」との取引で損害を被ったとして、愛知、岐阜、三重、長野各県の計23人が、同社元取締役らに総額約2億2500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）は23日、7人とジャパンライフの代理店1社に全額の支払いを命じた。
判決によると、原告らは、同社から購入した商品をレンタルに出し、レンタル料を得られるという契約を結んだが、金は一部しか支払われず、多額の損害を被った。
2018年4月、原告15人が名古屋地裁に提訴。
19年7月に8人が追加提訴した。
元取締役ら18人と代理店など2社に賠償を求めていた。
（共同通信）
ジャパンライフ取締役の渡部道也さんは４８ホールディングスの社長を務めていました。
４８ホールディングス香港社長が佐藤文彦さん、４８ホールディングス元社長が淡路明人さんでした。
ジャパンライフの山口隆祥会長、４８ホールディングス元社長の淡路明人さん、４８ホールディングス取締役の中田義弘さんは安倍総理の桜を見る会に招かれていました。
ジャパンライフの広告役は安倍総理と加藤勝信元厚生労働大臣でした。
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