日本郵政がオーストラリアでの投資失敗で営業利益７割ダウン。
公開日：
:
社会
東芝と同じパターン。日本郵政がである。２０１５年に豪州の物流大手「トール」を買収したが、資産価格の低迷を受け、１６年４月～１２月の営業利益が７割ダウン。日本郵政は民営化以来純損益が赤字になる可能性大。決断したのは前社長西室泰三氏。元東芝のトップである。東芝と同じことをやっている。
— 平野 浩 (@h_hirano) 2017年4月21日
日本郵政のオーストラリアの企業買収を失敗したせいでの巨額損失を見てると、現場で日々必死に頑張っている配達員の方々が気の毒になってくるね。
どれだけ顧客のために日々頑張ってても上が無能なために報われない。
関連記事
-
-
ショッピングモールで服が売れない深刻問題。アパレル大手が軒並み大幅減益。
ショッピングモールで服が売れない深刻問題。 https://toyokeizai.net/ar
-
-
徳島市末広の会社役員の小泉喜徳が府中市本宿町で和食屋さんを経営していた竹田靖夫さんを殴って死亡させたとして逮捕（共同通信）
2日に東京都府中市の分倍河原駅前の路上で、男性が殴られ重傷を負った事件があり、警視庁府中署は14日、
-
-
所得格差が依然大きい。ジニ係数が過去最大の１４年と同水準（時事通信）
厚生労働省は22日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の2021年調査結果を公表した。 &
-
-
逢坂誠二議員や蓮舫議員、泉健太議員、立憲民主党は統一教会系の組織から支援を受けていた。
逢坂誠二議員や蓮舫議員、立憲民主党は統一教会系の組織から支援を受けていました。
-
-
都心の超高級タワーマンションの購入者の半数は外国人でその９割は中国人。
海外の投資動向に詳しい東京一の不動産王「第一リアルター」の奈良田隆社長によると、都心の超高級タワーマ
-
-
ジョーンズタウン事件（人民寺院事件）はCIAによる洗脳施設と人体実験場だった。９１８人は自殺ではなくCIAに殺された。
ジョーンズタウン事件（人民寺院事件）は１９７８年１１月１８日アメリカのキリスト教系カルト宗教の人民寺
-
-
吉原南雲グループ摘発の裏にAV強要問題か？
AV訴訟で敗訴したプロダクション側の弁護士は宮本智、田中絵美両弁護士か。 宮本智弁護士は第二東京弁護
-
-
西水流光生が面識のない女性を刃物で刺して殺害しようとしたとして逮捕。
西水流光生（にしづるこうせい）容疑者（22）=小林市細野=が宮崎県小林市細野のアパートで面識のない２
-
-
近畿日本ツーリストがコロナワクチン事業で掛川市に２２００万円の過大請求（静岡放送）
静岡県掛川市が、新型コロナウイルスワクチン接種に関するコールセンター業務などを委託していた業者から、
-
-
中国が充電不要で５０年間使用できる原子力電池を開発。
中国が充電不要で５０年間使用できる原子力電池を開発しました。 https://pc.watch
