福岡県警が全国初の「準暴力団等集中取締本部」を新設（暴力団ニュース）
福岡県警は２８日、暴力団の壊滅には配下の「半グレ」を摘発し、資金源を断つ必要があるとして、２０２３年１月１８日に県警本部長をトップとする約２３０人態勢で、暴力団対策法が適用されない「半グレ」グループの取り締まりを専門に行う「準暴力団等集中取締本部」を県警本部内に新設すると発表した。
半グレ対策を専門にした取締本部の設置は全国初。
準暴力団など半グレと呼ばれる反社会的集団は２０１８年時点で、２３都府県で４７グループに上るとみられていて、２０２１年１０月には特定危険指定暴力団・工藤會傘下組織が抱えていた半グレが、違法な高金利の利息を受け取ったとして出資法違反容疑で逮捕。
指定暴力団・浪川会傘下組織も半グレを抱え、特殊詐欺などで資金を得ているとみている。
関東や関西の半グレは暴力団と手を組まずに活動することが多いが、福岡では暴力団の力が相対的に強いため、違法薬物の密売や特殊詐欺などで半グレを配下に従えているという。
指定暴力団の組員に対しては、暴力団対策法に基づき、飲食店などへのみかじめ料の要求などについて「中止命令」を出すことができ、都道府県の暴力団排除条例や民間契約の暴排条項により、住宅の賃借のほか、車の購入や携帯電話の契約も認められていないが、一方でグレーな存在とされる半グレは、こうした規制の対象にはなっていない。
首都圏では「関東連合」ＯＢグループが芸能や風俗分野で、「チャイニーズドラゴン」は薬物密売や恐喝などで、大阪では「アビス」が違法な客引きや、ぼったくり飲食店の経営などで、資金を獲得し勢力を拡大していた。
暴力団が組長をトップとするピラミッド型の組織であるのに対し、半グレは指揮命令系統が明確ではなく、実態把握が難しいという。
（暴力団ニュース）
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