博報堂子会社の「大広」執行役員・谷口義一(57)を贈賄の容疑で逮捕(フジテレビ)
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最終更新日:2022/09/29
政治, 経営, 陰謀・謀略・未解決事件・冤罪事件
東京オリンピックをめぐる贈収賄事件で、今度は大阪の広告大手「大広」の執行役員を逮捕。
「大広」執行役員・谷口義一容疑者「(検察の聴取は受けている?)会社通して言いますわ。
東京地検特捜部に贈賄の疑いで27日に逮捕されたのは、大広の執行役員・谷口義一容疑者(57)で、組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)らも受託収賄の疑いで再逮捕された。
高橋容疑者らは、大会スポンサー企業の代理店に大広が選ばれるよう便宜を図った謝礼などとして、谷口容疑者からおよそ1,500万円の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
関係者によると、高橋容疑者は特捜部の調べに対し、「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
(フジテレビ)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が、広告会社「大広」の執行役員、谷口義一容疑者(57)=贈賄容疑で逮捕=と大手広告会社「電通」の幹部を自身が経営する会社に集め、語学教室運営会社のスポンサー契約の窓口を「大広に回す」と差配した疑いがあることが関係者への取材で判明した。
東京地検特捜部は、電通専務だった元理事には契約の代理店を実質的に決める影響力があったとみている模様だ。
関係者によると、2014年1月に発足した組織委は電通を「専任代理店」としてスポンサー集めの業務を委託した。
スポンサーを目指す企業は原則として電通と交渉することになったが、組織委や電通が必要性を認めれば「販売協力代理店」として他の広告会社への再委託が認められていた。
元理事は16年ごろ、自身が代表のコンサルティング会社「コモンズ」(東京都)の事務所に谷口執行役員と電通幹部を集め、語学教室運営会社との契約交渉について、販売協力代理店として大広を介在させるよう電通幹部に求めたという。
その後、大広は電通と組織委から販売協力代理店に承認され、契約内容の交渉などを担ったとされる。
この電通幹部は特捜部の任意の事情聴取に、一連のやり取りを認める供述をしているという。
実際に語学教室運営会社はスポンサーとなり、その協賛金から約5200万円が電通に支払われ、うち半額の約2600万円が大広の報酬となった。
大広は19年1月~22年2月、元理事の電通時代の後輩である深見和政容疑者(73)=受託収賄容疑で再逮捕=が社長を務める「コモンズ2」(東京都)に4回にわたり計約1500万円を送金したとされ、特捜部は販売協力代理店に選ばれたことへの謝礼とみている模様だ。
関係者によると、元理事は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。
(毎日新聞)
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