東京都渋谷区千駄ヶ谷の株式会社明和商会がコロナの影響で倒産（東京商工リサーチ）

（株）明和商会（TDB企業コード：985815578、資本金1000万円、東京都渋谷区千駄ヶ谷1-19-9、代表前芝功氏）は、4月24日までに事業を停止、事後処理を岡田正弁護士（東京都中央区銀座6-7-16、弁護士法人岡田正法律事務所、電話03-3572-5447）ほか1名に一任した。

（明和商会が入居していたビル）

当社は、1964年（昭和39年）2月設立の内装工事業者。マンション建設における耐火間仕切りの工事に専門のノウハウを有し、主力得意先である大手ゼネコンからの受注が大幅に増加した2014年3月期には年売上高約23億7300万円を計上していた。

しかし、低採算の運営を余儀なくされ、金融機関からの借入に依存した経営となるなか、2019年3月期は年売上高約8億4100万円にとどまっていた。

その後、受注は持ち直したものの、支払い先行で余裕のない経営が続き、新規融資を受けることで乗り切ろうとしていたところ、新型コロナウイルスの影響で資金繰りのメドが立たない状況に陥っていた。

さらに、東京オリンピック開催を前提にゼネコン各社が工事受注を縮小させていたなかで、新型コロナウイルスの影響で工事現場を止める動きもあり、今回の事態となった。

負債は2019年3月期末時点で約7億9600万円。

（東京商工リサーチ）