ゆとり教育についての誤解。イノベーションを起こすにはゆとり教育に戻すしかない。

公開日: : 最終更新日:2018/08/05 政治, 教育, 社会

今日は悪名高い「ゆとり教育」について書きたいと思います。

 

まず、ゆとり教育という名前からして、子どもにゆとりを与える教育なんだろうと誤解を受けている人が大勢います。

 

しかし、ゆとり教育の本来の意味は、「生きる力」や「創造性」「自分で考えて行動する力」などをつけようという教育なのです。

 

明治から、高度経済成長までのような欧米に追い付け追い越せのような、日本がまだ発展途上だった時代は、従来の教育である、とにかく知識を詰め込んで、言われたことをいかに要領よく高いレベルでこなすかという能力が求められていました。

 

企業側も指示されたことを要領よくこなす人材を欲していたのです。

 

しかし、高度成長が終わり、日本が低成長時代に突入すると、従来の言われたことだけを忠実にこなしているだけの人材では、グローバル競争の中で勝ち残ることができず、衰退していってしまうという事態になってきました。

 

そこで、従来のペーパーで何点取ったという旧学力から、自分で新しいものを考え、創造するクリエイティブな力である新学力観が85年の中曽根内閣の諮問機関である臨教審で初めて示されるのです。

 

それを受けて、文部省は、従来の教科の時数を削減し、総合的な学習の時間など自分で考え、発表するというクリエイティブな力をつけるよう改訂したのです。

 

したがって、この時点で政府や文部省は、従来までのペーパーで測れる旧学力が落ちることは承知の上で、あえてクリエイティブな力である新学力をつけようとしたのです。

 

だから、「ゆとり教育によってペーパーの点が落ちた」「バカになった」という批判は全くのおかど違いなのです。

 

というか、そんなことは承知の上なのです。

 

見掛け上のペーパーの点が落ちようが、ペーパーでは測れない自分で創造するというクリエイティブな力(新学力)がついていれば、ねらいは達成されているのです。

 

文科省は、世論の「ゆとり教育批判」にこたえて、再び教科の時数を増やし、総合的な時間を減らすという改訂を行いましたが、これでは、高度成長までの途上国の教育に後退してしまったといっても過言ではありません。

 

学力はなんでもペーパーで測れるというものではないのです。

 

いま少子高齢化の日本では生産性を向上させてイノベーションを起こすことが喫緊の課題として挙げられています。

 

従来のペーパーの点数を上げていこうというような学力観ではイノベーションは起こりません。

 

イノベーションを起こすには再び「ゆとり教育」に戻しクリエイティブな人材を育成する必要があるのです。

 

あと、2002年からの完全学校週5日制の実施はゆとり教育とは全く関係がありません。

 

これは、土曜日まで授業を行っていては教員の労働時間が多くなりすぎてしまっているということで、厚生省が推し進めたものです。

 

また、土曜を休みにすることで、家族の消費が増え経済がよくなるのではないかという政府の思惑もあってのことで、教育とは関係はありません。




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