障害児らの療育支援「放課後等デイサービス」で補助金搾取が横行!

公開日: : NPO, 政治, 教育, 発達障害, 社会, 福祉

障害児らの療育支援「放課後等デイサービス」甘い基準…異業種続々、ずさん運営も(読売新聞)

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180326-OYTET50020/

 

「放課後等デイサービス」(放デイ)に参入する事業者が各地で急増し、2012年の制度開始以来、昨年、初めて1万か所を超えた。

 

発達障害児を中心に利用者も17万人に達したが、ずさんな運営や暴力で事業停止などの行政処分を受ける例が相次いでいる。

 

「体にあざがある」

 

堺市の事業所に子どもを預ける保護者から昨年、市に相談が寄せられた。

 

調査の結果、男性職員が日常的に子どもに暴言を浴びせたり、腹をつねったりしていたことが発覚した。

 

民家で発達障害がある小学生ら約10人を預かっていたが、この職員は保育や福祉の経験も知識も全くなかった。

 

「おとなしくさせようと思ってやっていた」。

 

市の調査に対し、職員はそう話し、悪びれる様子もなかったという。

 

過去に指定取り消しなどの処分を受けたのは大阪府内で12件、兵庫県内で7件。

 

愛知県でも10件に上り、昨年末は、県内の会社が職員配置を巡る不正で約2億円の返還を求められた。

 

東京や横浜市などで事業所を展開する会社も昨年、事業の一部停止を命じられた。

 

厚生労働省によると、暴力や暴言など「虐待」と判断された事案も12年以来、自治体が把握しただけで123件に上った。

 

1回の利用料は、送迎付きで8000円程度。

 

厚労省によると、他の障害者福祉事業の平均的な利益率は6%なのに対し、放デイは11%。

 

さらに利用料は9割が公費負担で、安定的に利用者が見込める。

 

職員に障害者や児童の支援経験は必要なく、福祉とは無縁の営利業者が多数参入。

 

コンサルティング会社が「新たなビジネスチャンス」などとうたい、開業支援するケースも多い。

 

処分を受けた大阪市の業者の登記簿には兼業する事業として、チケット販売、昆虫飼育、アスベスト除去工事などが215種類も記載されていた。

 

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく制度で6~18歳が対象。

 

2012年の2540事業所から、17年4月現在で1万613事業所になり、利用者も当初の約5万人から大幅に増えた。

 

身体、知的障害児もいるが、多くは発達障害児とみられる。保護者が自治体に申請し、必要と判断されれば利用できる。

 

放課後等デイサービスや福祉就労(A型、B型)、就労移行支援などに補助金狙いのNPOなどが多数参入していて問題になっていますよね。

 

放課後等デイサービスも子どもが来たらテレビゲームをやらせているだけ、アニメを見させているだけということをよく聞きます。

 

それで1人来て8000円貰えればぼろい商売になりますよね。

 

さらに放課後等デイサービスには多くの助成金や補助金があります。

 

放課後等デイサービスと検索すればサジェストワードには「儲かる」「利益」「助成金」などがでてきます。

 

まさに福祉が食い物にされている実態があるわけですよね。

 

正直言って放課後等デイサービスも福祉就労(A型、B型)も就労移行支援も国が直轄でやればこんな費用はかからないし質も担保できるわけです。

 

民間やNPOに委託して任せるから問題も起きるし福祉で儲けようという人たちが出てくるのです。




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